少し前の話ですが、昨年(２０１２年)の民主党政権時に、「フロンティア分科会」という会の中に、「繁栄フロンティア部会」というのが政府の機関として存在していました。
「繁栄フロンティア部会」の目的は、ズバリ４０歳定年制を実現すること。
４０歳定年制の大義名分は、「２０年までに、環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を産み出す」 だそうです。
その繁栄フロンティア部会の報告書には「・・・必ずしも一生をひとつの会社で過ごすのではなく、たとえば環境や能力の変化に応じて２０～４０歳、４０～６０歳、６０～７５歳と三つの期間でそれぞれに合った活動できる働き場所を見つけることができ、元気なうちは、すべての国民が生き生きと働く社会になっている」と記載されており、皆が７５歳まで働くための、４０歳定年制だというらしいです。
その他にも、「（終身雇用ではなく）有期を基本とした雇用」や「金銭解雇ルールの明確化」なども明記されておりました。
繁栄フロンティア部会のメンバーというのも、有識者であり、あっち側の人たち。
あっち側とは権力側というか、一般庶民からお金を強奪することばかり考えているお偉い方々です。
具体的には、お役人はもちろん、大企業の経営者がメンバーとなって考えているって、完全に彼らのやりたい放題。
目的は、社員の給料は低く抑えて、企業の利益を最大化し、役員の報酬はたくさんもらおうという魂胆があるのでは？と疑ってしまいたくなります。
それでなくとも、サラリーマンの給料は年々減少しており、同世代の給料をバブル時代と現在のサラリーマンとを比較しても１００万円以上もダウンしている一方で、役員報酬は数倍以上、数億円の年俸も一般的になってきています。
役員報酬と言えば、バブル時はせいぜい３０００万円だったのが、今や赤字でも一億円もらっている役員もいます。
政権が民主党から自民党に変わりましたが、あっち側にとっては、民主だろうが自民だろうが、どうでも良い話。
自民党政権下では、「限定社員」制度の導入と名前がすり替わって、制度実現へと突き進んでいます。
格差は広がる一方で、あっち側ではこっち側からいくらでもせしめとってやろう、と肉食モード全開で企んでいる、こんな社会は、一刻も早く自分で稼ぐ力をつけることが賢明です。
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