教育費の積み立てはいくら必要?保険を利用しない方が良い5つの理由

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子どもの教育費って、住んでいる地域やお子さんの特性、親の教育方針などによって、全く違ってきます。

教育費の積立を最初に考える時期が、子どもの誕生時。

生まれたばかりのわが子を前に、「いくら積み立てたら良いのだろう?」と悩まれるおうちも多いのではないでしょうか?

そして、「学資保険始めた方が良いかも??」と学資保険についてあれこれ調べたり、プロに相談したりする人が多いようです。

しかし、実は学資保険はあんまりおすすめできません。

その理由とは?

子どもの教育費はの積立はいくら必要なの?

*この記事では、教育費を、学費として出費する大きなお金(年間100万円くらい)と定義します。

教育費ほどそれぞれのご家庭の事情を反映しているものはありません。

例えば、田舎で高校まで公立で過ごし、塾などもほとんど通わないようであれば、教育費として積み立てるお金は、大学の入学金と学費くらいです。

お子さんの進学する大学が国立ならば、現在は年間54万円ですが、2031年から年間93万円になります。

なので、2013年より前に生まれたならば、お子さんは国公立大学の授業料は年間54万円で、4年間と計算すると216万円。この金額に入学金が加算されます。

2013年以降に誕生されたお子さんならば、国公立大の授業料は年間93万円。4年間で計算すると372万円に入学金が必要になります。

この金額が、大学まで進学させた場合の学費の最安値でしょう。

また、お子さんを小学校から私立に行かせると、学費は年間100万円前後かかりますから、高校卒業まで単純計算で1200万円かかります。

更に私立の大学に通わせるとなると、文系で年間100万円×4年間で400万円。この金額に入学金が加算され、理系だと年間200万円くらいで、6年間だとすると、1200万円プラス入学金です。

小学校から私立に通わせたいならば、お子さんが6歳になるまでに600万円は準備しておき、小学校に通わせている間も、中学、高校、大学の学費を準備しておく必要があります。

私立の小学校の付属幼稚園から通わせるとなると、4歳くらいまでに200万円くらは貯めておいた方が良いかもしれません。

ただ、幼稚園や小学校から私立に行かせるようなおうちは、おじいちゃんとおばあちゃんの援助や協力が期待できるところなのかもしれませんね。

教育費の最安値

大学まで進学させたとして、教育費の最安値は、2013年までに生まれたお子さんだと、およそ216万円プラス入学金。
2013年以降に生まれたお子さんだと、およそ372万円プラス入学金になります。

教育費の最高値

教育費の最高値は、幼稚園から私立に行かせ、大学は私立の理系で6年間通うとすると、ざっくり計算しても2600万円くらいはかかります。

それ以外にも、音楽やバレエなどの英才教育を行うとなると、教育費で5000万円とか1億円とかかけているおうちもあるかもしれません。

これが一人にかかるお金ですから、ご兄弟が3人とかいれば単純に3倍かかります。

うっひょ!!

子どもにこれくらいの教育費をかけられるおうちは、よほどの資産家。教育費なんてわざわざ貯めなくとも、お金を湯水のごとく使えるのかもしれません。

上を見ればキリがありませんが、一般的なふつうの庶民としては、教育格差があったとしても、子どもにはそれ以外のところで挽回できると信じたいです。

これだけご家庭によって差が出る教育費ですが、保険でコツコツ積み立てるのは正直おすすめしません。

学資保険で教育費を積み立てない方が良い5つの理由

1、親の契約年齢で保険料が決まる

学資保険は、親(契約者)に万が一のことがあったら、掛け金(積立金)が免除になるという特徴があります。

この保険は親の死亡保障を含むものなので、親の契約年齢によって保険料が変わります。

例えば、同じ年の同じ日に生まれた赤ちゃんでも、20代の親と40代の親では掛け金(積立金)が変わります。20代の方が掛け金(積立金)が少なく、40代は掛け金(積立金)が多くなります。保険料の総額が当然40代の親の方が多いのですが、戻ってくるお金は20代と親のとの差があまりありません。

更に、病気保障などを付加すると戻り率は悪くなります。

2、親の死亡保障が含まれるため、全ての積立が貯蓄に回るわけではない

1の事例でも解説したように、掛け金(積立金)は、全てが貯蓄の運用に回るわけではありません。親の死亡保障が含まれるためです。

親が別に死亡保障のある保険に加入しているのであれば、子どもの教育資金のために積み立てているのに親の死亡保障は不要です。

3、途中解約すると元本割れする

学資保険は途中解約すると元本割れします。特に契約して3年以内だとほとんどお金は返ってきません。

元々学資保険は子どもが大きくなって教育費が必要になった時のものなので絶対に途中解約してはいけないお金ですが、「もっと良い利率のもの」を契約して数年後に知り、そちらに乗り換えたいと思っても後の祭り。

最低10年くらいはその学資を続けないと損してしまうのです。

4、積立金の増減の融通が利かない

また、学資保険は、積立金を途中で増やしたかったり減らしたかったりする場合、あまり融通が利きません。

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増やしたかった場合は、増額ということもできますが、親の契約年齢が関わってきます。契約当初よりも条件の悪い状態で契約することになります。

また、減額する場合もややこしいです。例えば、月々1万円の掛け金(積立金)で、月々5千円に減らしたいと言う場合は、半分解約することになります。

お子さんが教育費を必要とするまでの15年以上の間に家族に何が起きるか分かりません。

そのため、掛け金(積立金)の増減の融通が利かないのは止めておいた方が良いと思います。

5、利率が良くない

学資保険の利率が良かったのは、平成3年くらいまでです。それ以降は下がり続けています。

保険会社は利率とは言わず、最終的に戻ってくるお金を「返戻金」として、総掛け金(積立額)に対して何パーセント戻ってきたかを提示しますが、複利で運用しているのでその利率を計算してみると1~2パーセントほどにしかならないのです。

***

このように、教育費を学資保険で積み立てるのは効率が悪く、使い勝手もよろしくないのでおすすめしません。

ちなみにうちは学資保険一切加入しませんでした。

教育費は、積立投資がおすすめ

今、一番効率よく教育資金を積み立てる方法は、「積立投資」です。投資信託をコツコツ購入するのですが、この方法であれば、利率が3~4パーセントで、うまく行けば10パーセントくらいで貯まります。

おすすめの積立投資は「ひふみ投信」です。

ひふみ投信
で今年は6、3パーセントほどの利益になりました。

ひふみ投信

積立投資は、長期間であればあるほど貯まりますので、教育費を貯めるには最適です。

なぜFPが教育資金を貯める手段として学資保険をすすめるか?

FPに相談するとほとんどが、「教育資金を貯めるには学資保険ですよ」と返答するのかというと、FPは保険の手数料でお金を稼いでいるからです。

FPの多くは保険を販売した手数料で儲けているのです。

だから、もっと良い利率のものがあるのに、「教育費には学資保険」と答えているのです。

こういうFPにはあまり相談したくないですよね。

まとめ

教育費の積み立ては、学資保険よりも積み立て投資がお得です。

教育費がどれくらい必要なのかは、それぞれのご家庭によって違いますので、ご自身でだいたいどれくらい必要なのかを計算してみることをおすすめします。

ざっくりとで良いので、算出して見ると良いかもしれません。

まだよく分からなければ、積み立て投資をコツコツ月に1万円くらいから始めてみるのが良いですよ。

ある程度の年齢になって、どれくらいの教育費が必要になるかを見えてきたら、増額もできますし、減額もできます。

もちろん、途中で支払いをお休みすることもできます。

こんな融通の利く方法があるのに、あんまり教えてもらえないのは、教えが方にメリットがあんまり無いからです。

何でもお金で動く世の中ですが、この記事を読まれた方はどうか、間違っても学資保険で教育資金を貯めるという無謀な行為は止めてもらいたいです。

赤ちゃんの健やかな成長をお祈りしています。

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