国の借金が１０００兆円あります。
よく言われるのが、「国民１人につき１０００万円近い借金を背負っている」ということ。
「イヤイヤ、私は借金するような贅沢していませんから」
と反論したところで、有無を言わさずその返済に協力しなければならない可能性があります。
ある講座で知ってしまった驚愕の実態についてご報告致します。
借金の返済は消費税増税だけでは足りない
消費税が現在の８パーセントから１０パーセントに増える時期が２０１９年１０月からです。
その後も、借金の返済のために消費税は増税していく方針のようです。
少子高齢化が進む中で、消費税を上げたところで焼け石に水。
問題は益々深刻化するばかりなのです。
少子高齢化による三つの問題
国の借金を返済する前にまず問題になるのが少子高齢化による更なる問題です。
具体的に見ていきましょう。
１.２０２５年問題
２０２５年、日本では何が起こるのでしょうか？
それは、団塊の世代が一気に後期高齢者となる年です。
団塊の世代というのは、日本の中で大きな一を占めていて、この世代が退職を迎えた２０１７年あたりから、日本の労働者人口が激減。
その理由は、退職人口に対して新入社員になる人口の方が遙かに減少したためです。
今後は慢性的な人手不足により、会社の業績も伸び悩み、お給料も減っていく可能性も高くなるのです。
お給料が減っていく中で、後期高齢者となった団塊の世代の医療費を現役世代が支える時代に突入。
ここで社会保障費が不足してしまう問題が浮き上がります。
２.年金や国民健康保険などの社会保障費の限界
団塊の世代の医療費を支えるだけでなく、年金や介護保険などの社会保障費が増加。
必要な社会保障費は年々増加し、２０４０年には１９０兆円の社会保障費が必要になるという報告もあります。
現在の歳入は６０兆円しかありません。
消費税を増税したところで、人口減少が進む日本で歳入を上げる手立てはありません。
そのため、政府は
年金は支給開始年齢を（７０歳以降に）上げ、
医療費の負担は（現行１割から３割負担）を増やし、
介護保障は減らす方向に行くでしょう。
社会保障費は少なくとも今よりはずっと手薄のものになるはずです。
３.インフレと金利政策により生活が苦しくなる
政府は現在２パーセントにインフレを起こそうとしています。
黒田日銀総裁は、就任以来３年の歳月をかけて金融緩和を行い２パーセントの達成にやっきになっています。
２パーセントのインフレということは、物価が２パーセント上昇すると言うことです。
物価がなかなか上げられないから、「量を少なくして」価格を据え置きしているケースはたくさんあります。
いつも買っている食べ物の量が最近、減っているというのはお気づきですよね？
物価が２パーセント上がっても、
お給料が２パーセント以上上がり、
金利も２パーセント以上アップ
すれば、問題はありません。
ここで問題になるのが、政府が金利を低く抑えたままインフレに誘導しているということ。
- お給料は上がる見込みがない、
- 金利も期待できない
となると、
２パーセントのインフレを達成できても貧しくなるだけなのです。
ものの値段が上がるため、生活費が増えて余裕がなくなるからです。
通用しなくなった常識を手放そう
近々起きるかも知れない問題を前に、未だに昔の常識を信じていませんか？
通用しなくなった常識１.預貯金神話
「預貯金は絶対に大丈夫だ」というのは２０世紀の銀行モデルが正しく働いていることを前提としています。
＊２０世紀モデル
現在の銀行は、企業にお金を貸して金利を得ることをほとんどしていません。そのため、金利の恩恵にあずからず、預金者には利息をほとんど支払わないというのが現状です。
＊20世紀モデルの崩壊
重用しなくなった常識２.お上絶対信仰
ヨーロッパでは、昔から「国家を維持するために、国民を犠牲にしても良い」という考えが浸透していましたから国民は国家を信用していません。
しかし、日本では昔からお上絶対信仰という忠誠心があり、「まさか国が私達を見放すことはないだろう」という信頼をおいています。
国家は国民の幸せよりも国家の存続を優先させます。
日本が、他国から信用があるのは、実は国民の財産が国の借金よりも多いことにあります。
いざとなれば、国は国民の財産を差し出して借金をチャラにすることだってできるのです。
通用しなくなった常識３.なんとかなるさ
戦中または戦後生まれの親の世代は、戦争が終わり日本の経済が右肩上がりに急成長した時期でもありました。
会社で多少サボったところで、お給料は上がっていったし、ボーナスもキチンと出ていました。
経済産業省の施策により、一億層中流意識が実現され、誰もが「何とかなった」時台だったのです。
しかし、そんな古き良き時代は既に過ぎ去り、少子高齢化で経済力が縮小していくことになってしまった日本。
自分の財産を国の借金の犠牲にしないために今すぐできること
自分の財産を国の借金の犠牲にしないためにできることは、「投資」です。
特定の優良企業に投資すしたり、投資信託にお金を托して代わりに投資してもらうこと。
またはロボアドバイザーでおまかせ投資することで、世界経済の成長を資産形成に取り込めますので、預貯金に預けて知らぬ間に「没収」される危険からは逃れられるでしょう。
投資信託による投資は、イデコやつみたてNISAなど利益が非課税になるお得な制度もフルに活用して今持っている資産を増やす方向で考えていくことをおすすめします。
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