確定拠出年金（イデコ）iDeCo、投資信託が基本に。初期設定のターゲットイヤーファンドに要注意！デメリットとは？

個人年金口座（イデコ）についてタダならぬ情報が入ってきました。
今年（２０１８年）５月より施行される、改正確定拠出年金法の影響で、初期設定を投資信託にする動きが始まります。
新しい改正確定拠出年金法では、運用商品を選び方に関して何らかの支援を行う必要があるようです。（運用商品の選択に関する措置、２選択しない者への支援・師弟運用法法の規定整備）

その先手を切って、りそなグループで、３ヶ月以上何を選んだら良いのか決まらない人は自動的に投資信託を設定されます。
りそなグループに引き続き、野村證券、楽天証券、マネックス証券も確定拠出年金口座は、自動的に投資信託への設定を行われます。更に、今後は他の金融機関にも広まりそうです。

なぜ、これがまずいのかについてご説明いたします。

これまでは、確定拠出年金口座を３ヶ月以上放置している人は、自動的に定期預金が設定されました。
しかし、今後、りそなでは、確定拠出年金の初期設定として自動的に投資信託が設定されます。
そして、その投資信託はターゲットイヤーファンドと呼ばれるものです。

画像元：日経新聞（2018年4月24日朝刊）

この、ターゲットイヤーファンドがかなりのくせ者です。

ターゲットイヤーファンドとは、年齢が上がるに連れて、自動的にリスクが下がる運用を行っていくファンドのことです。

一般的に、ターゲットファンドで利用されるターゲットとなる年齢は、退職時の60歳です。

投資の原則として、「年齢が上がるほどにリスク資産の比率を低めに運用するのが望ましい」という考え方があり、その原則に乗っ取っているため、ターゲットイヤーファンドは、いっけん理にかなっているように見えます。

画像元：モーニングスター

しかし、ターゲットイヤーファンドには決定的な欠点があります。

ターゲットイヤーファンドの決定的な欠点（デメリット）とは？

個人の年齢と市場は無関係

マーケット市場は、長期スパンで考えると、景気の良いときと悪いときが時計のようにぐるぐる回って動いています。
好景気の時代もあれば、不況の時代もあります。

市場の時計

引用元：楽天証券

例えば今（２０１８年４月）は、景気が良い時期です。景気が良い時期は株価が上昇する傾向にあるので、株式投資で資産を増やすチャンスが誰にでもあります。

このような時期に、６０代だからリスクを低く抑えるために、株式の比率は低めにして債券で運用しましょう、と勝手に設定されると資産を増やすチャンスを奪われることになります。

逆に、景気低迷期に、２０代だからといってリスク資産を高めにして株式の比率を高めましょうという設定にされると、資産を減らす確率が高まります。

長期的に見て、市場のサイクルと個人の年齢がピッタリ合うという確率は極めて低いと考える方が現実的です。

そのため、個人年金のような、長期で運用する投資信託にはターゲットイヤーファンドは向きません、というより無意味だと言った方が良いかも知れません。

なぜ金融機関はターゲットイヤーファンドを設定するのか？

金融機関がターゲットイヤーファンドを好むのは、設定が自動化されやすいからです。年齢さえ分かれば、どのファンドを組み込めば良いのかが自動的に決まるからです。
更に、みんな１年に１歳ずつ歳を取りますから、１度設定してしまえば、その年齢に応じて自動的にリスク比率の低いファンドが組み込まれていきます。
金融機関側からしたら手間もコストがかからず楽ちん。
しかも、投資の原則を説明すればもっともらしい理屈で納得してもらえるから。
~~完全に、金融機関にとって好都合だからです。~~