お給料や手取りが下がっているのに、値上げラッシュが続いています。
例えば、ゆうパック、ヤマト、佐川などの宅配便、ハウステンボスやUSJなどの娯楽施設、納豆などの食料品など。
値上げの理由と消費税アップの関係、家計を守るために今からやっておきたいことをご紹介いたします。
値上げラッシュの理由と消費税アップの関係とは？
値上げラッシュの理由の１つに、「人手不足」があります。
団塊の世代という分厚い層が退職し、企業は若い世代を積極的に採用したいと考えています。
しかし、少子化の影響で若い世代は減少。企業の方は、若ければ誰でも採用したいと言うわけではなく、優秀な人材が欲しい。
そうなると、必然的に優秀な人材に企業は熱烈ラブコールをかけて、待遇の良い条件で採用します。
優秀な若い人材は、それこそオークション状態。給料は吊り上がり、内定をいくつももらって一番条件の良い会社を選んでいるのです。
更に、労働環境の悪い仕事に人が集まらなくなっているため、そのような仕事へは、お給料で誘い込むしかありません。
身近な例では、ネットショップの繁栄を支えた宅配関連の運送屋さん。送料無料というありがたいサービスは、彼らの安い賃金で支えられていましたが、それでは人が集まらず、人件費を上げざるを得なくなり、送料も値上げという方向になりました。
他にもコレまでタダ同然で利用していたサービスの値上げは避けられないでしょう。
更に、来年は消費税アップが見込まれています。
政府は、消費税引き上げまでに、インフレ率２パーセントを目標としており、何としても実現して、大手を振って目標の１０パーセントを実現させたいのです。
だから、昨今の値上げラッシュは、願ったり叶ったり。
政府の思惑通りに、来年の秋には消費税をアップは確実に行われるでしょう。
値上げと消費税アップ前に備えておきたいこととは？
インフレ率２パーセント実現と消費税２パーセントアップ。ダブルで実質４パーセントの負担が家計にかかってきます。
今まで１００円で購入できたものが、２パーセントのインフレにより１０２円になります。
加えて、消費税８パーセントが１０パーセントになることで、８パーセントの消費税ならば１１０円で購入できたものが、１０パーセントに引き上げられると１１３円になります。
額が大きくなるとその差は歴然。生活が今以上にきつくなるのは、、、考えただけでも恐ろしいです…
銀行に預けている資産は、インフレも消費税も全く反映されません。今後も低金利であれば、インフレに負けてしまう＝資産が目減りすることになってしまいます。
少なくとも、４パーセントの金利がないとインフレと消費税に負けてしまうのです。
一方、
「インフレになれば、金利も高くなるのでは？」
という見方をする人もいます。
しかし、国は、大量に国債を発行しているため、金利を上げるとそれだけ負担が増えるため、金利は簡単には上昇しません。
２パーセントのインフレ率と２パーセントの増税分に備える資産を持つ
そのため、資産は、少なくとも４パーセント以上の利率で運用していきたい。その手段が、長期的には積立投資。更にもう少し短気であれば、米ドルで資産を持つというのが望ましいのです。
米ドルだからといって、外貨預金や外貨建ての保険では意味がありません。これらは手数料が高いため、持っていても損するだけだからです。
ならば、何が最適化というと「米国株」です。
「米国株」の高配当株で、持っているだけで４パーセント以上の配当がつくものを購入しておくのが、下手に日本株で売買するよりもお得だったりします。
「米国株」への入り口は、先日紹介した本が参考になります。
米国株はまだ躊躇している方は、米国株の詰め合わせファンドに投資することで、間接的に米国資産を持つことができます。
まとめ
人口減少、高齢化。日本だけで資産を形成するのは厳しい時代になっていくでしょう。
２０～３０年以上前に現役だった、親世代は、預貯金に預けていることで、労働収入以上の収入を得ることができました。住宅ローン、教育費、老後資金も現役時代に備えは完了。
真面目に働いてさえいれば、お金に困ることなどなかったのです。
しかし、悲しいかな、今はそのような時代ではありません、
知識格差が収入格差につながり、老後についても、自助努力と自己責任を突きつけられる時代なのです。
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