自転車保険のおすすめはどこ？

もし、お子さんが自転車で事故を起こし、他人の人生を台無しにしてしまったら？

２０１３年の夏。自転車で帰宅途中の小学５年生の少年が、歩行中の女性と正面衝突。女性は意識不明の重体に。

裁判で加害者になった少年の親に、９５２１万円の賠償を求める判決が下されました。

未成年の少年の肩代わりを親がするという悲劇。

この少年の親は一生かけて、少年の罪を償うようです。

この事件をきっかけにして、兵庫県では２０１５年１０月より、自転車保険の義務化が行われました。

私は兵庫県在住ですが、自転車保険への加入は強制されておらず、あまり関心がありませんでした。

しかし、先日、小さくなった子供用の自転車を２６インチの大人用の自転車に買い換えて、自転車保険は入っておいた方が絶対良いと感じ始めています。

親の見ていないところで、スピードをびゅんびゅん飛ばしている様子ですし。

以前は、事故に遭うと言っても被害者にならないようにヘルメットの着用を強要していました。しかし、これからは加害者になるかもしれないという可能性も十分あることを認識して行かなくてはと思ったのです。

保険否定派の私ですら、自転車保険加入しておかなくてはと現在調査中です。

自転車保険は安いのが何と言ってもうれしいです。

月々だと数百円、年払いでも数千円ですから家計の負担にもなりません。

自分または子どもが事故を起こして、１億円近く支払うか、月々数百円支払うか、どちらが経済的に効率的かと言われれば有無をいわさず、月々数百円の負担ですよね。

早速、お手軽な自転車保険を比べてみましょう。

自転車保険の比較

商品名	会社名	一年の保険料	賠償責任額	入院	死亡	内容
あ・う・てじてんしゃバイクル　ブロンズ	AU損保	４，２９０円	5000万円	4000円	300万円	示談代行サービスあり
ネットでサイクル（本人型）Bコース	三井住友海上	４，４９０円	1億円	6000円	500万円	示談代行サービスあり
ドコモサイクル保険	東京海上日動	５，２８０円	2億円	3000円	500万円	示談代行サービスあり、ドコモの契約者かつプレミアム会員のみ
セブンイレブンおひとり様プラン	三井住友海上	４，１６１円	1億円	4000円	400万円	示談代行サービスあり
スーパー損害保険Lite＋個人賠償責任保険	チューリッヒ保険	３，７５０円（インターネット割引）	5000万円	5000円	500万円	示談代行サービスあり

ぱっと見た感じ、ドコモが良さそうですがドコモの契約者ではないのでうちはパスですね。そうなると、三井住友海上の「ネットでサイクル（本人型」Bコース」か「セブンイレブン　おひとり様プラン」のどちらかが良い感じです。

自転車保険はやっぱり加入しておいた方が良いと思う理由

自転車保険を調べて驚いたのですが、凄く安い。そして安い割には保障が手厚いと言うことです。

月々数百円で１億円の保障は損害補償保険ならではですね。

ただ、損害補償保険で注意しなくちゃいけないのは、実損保障である点です。

実損保障とは、たとえ保障が１億円あっても、実際の賠償額が5000万円だったら保険会社からの支払いは5000万円になります。

入院も一日6000円ついていても、一日3000円しかかからなかったら保険会社からはかかった分しか支払われません。

なので、この点はくれぐれもご注意くださいね。

これまでの自転車事故による加害者の凡例

賠償額	事故の概要
9521万円	男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、平成25（2013）年7月4日判決）
9266万円	男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。（東京地方裁判所、平成20（2008）年6月5日判決）
6779万円	男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成15（2003）年9月30日判決）
5438万円	男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性（55歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成19（2007）年4月11日判決）
4043万円	男子高校生が朝、赤信号で交差点の横断歩道を走行中、旋盤工（62歳）の男性が運転するオートバイと衝突。旋盤工は頭蓋内損傷で13日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成17（2005）年9月14日判決）